税務調査の流れを知ってみよう!

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3月132009

税務調査を受ける場合の流れと各勘定科目のチェックポイントについて詳しく見ていくシリーズの3回目です。勘定科目の具体的な注意点を知ることで、税務調査の流れを理解していきましょう。今回は「売上と仕入」、「交際費」、「その他の経費」の勘定科目について確認していきます。
<勘定科目ごとのチェックポイント>
税務調査は、取引内容を確認したうえで、申告内容の妥当性を調査するのが目的です。各勘定科目ごとに、税務調査時に問題となりやすい点を掲げて、日常業務のうえで適正に処理をしておくポイントを確認していきましょう。
<勘定科目>
「売上」・「仕入」・・・引渡日、業績の推移
一般的に商品などの棚卸資産を販売した場合の「売上」の計上は、その商品などを相手方に引き渡した日が属する事業年度となります。したがって「引渡日」が客観的に説明できるように、納品書などの書類や引き渡し日の確認できる書類を整理しておくことが大切です。また自社の過去数年の業績の推移を把握・確認しておくことも、スムーズな税務調査の流れを促すことに繋がるでしょう。
「交際費」・・・隣接費用との区分、支出先等の明示
税務上「交際費」となるのか、「隣接費用」となるのか判断した資料を整理・保存しておくことが税務調査の流れをスムーズにするポイントになります。また、支出先等を明確に帳簿書類に記載しておくことも税務調査の流れには重要になります。
「その他の経費」・・・業績の推移、特別項目、異常項目
前年度あるいは直近2~3年の数値に比較して、大きく増加又は減少している経費科目等については税務当局も注目します。大きく変動した理由を把握・確認しておくことも税務調査の流れにとって重要です。
次回はこれまで紹介した以外の勘定科目についてポイントをご紹介していきます。

2月122009

前回に引き続いて税務調査を受ける場合の流れと各勘定科目のチェックポイントについて詳しく見ていきましょう。勘定科目の具体的な注意点を知ることで、税務調査の流れを理解していきましょう。
<勘定科目ごとのチェックポイント>
税務調査は、取引内容を確認したうえで、申告内容の妥当性を調査するのが目的です。具体的な勘定科目を基に、税務調査時に問題となりやすい点を掲げて、日常業務のうえで常に問題が生じないように適正に処理をしておくポイントをご紹介していきましょう。
<勘定科目>
「仮払金」・・・貸付金との区分
仮払金が実質的に貸付金で、受取利息の計上がなされていない場合には、受取利息の認定課税がされます。仮払金勘定の中に貸付金的なものが含まれていないかをチェックし適切に処理しておく必要があります。
「固定資産」・・・事業供用日、資本的支出と修繕費
◆事業供用日
取得した減価償却資産については、事業の用に供してはじめて減価償却可能。また期中取得資産については減価償却費の月割計算が必要ですので、購入した資産をいつ事業の用に供したか確認することがポイントです。
◆資本的支出と修繕費
減価償却資産について、修理・改良等のため支出した金額が資本的支出となるか、修繕費となるかの根拠について説明できるよう、写真、新旧図面、見積書、工事内容説明書などの資料を収集したり、作成しておきましょう。
次回は今回の続きで「各勘定科目ごとの注意点;売上と仕入、交際費、その他の経費、他」についてご紹介していきます。

1月152009

税務調査を受ける場合の流れ、各勘定科目別の注意点を今回と次回に分けて詳しくみていこうと思います。まずは税務調査を受けるために、社内の受け入れ体制を準備しておく必要があります。
その受け入れ体制とは、1.以前の税務調査の指摘事項を受けて業務改善しておく、2.決算業務において、銀行、得意先、仕入先等との取引残高を照会しておく、3.帳簿・伝票などを整理・点検しておく、4.倉庫などの整理整頓をしておく、などのことになります。
<勘定科目ごとのチェックポイント>
税務調査は、取引内容を確認したうえで、申告内容の妥当性を調査するのが目的です。ここでは、いくつかの具体的な勘定科目を基に、税務調査時に問題となりやすい点を掲げて、日常業務のうえで常に問題が生じないように適正に処理をしておくポイントをご照会していきましょう。
<勘定科目>
「現金」・・・現金有高と帳簿残高
現金有高と帳簿残高に差異がある場合、売上計上洩れ、仕入計上過大等、税務調査で問題になる可能性があります。日頃から現金実査を行い誤記帳がないようにしましょう。
「売掛債権」・・・貸倒償却
売掛債権が貸倒れと認定されるには税務上の要件があります。事前に説明できる書類等を揃えておく必要があります。
「棚卸資産」・・・在庫漏れ、評価減
事業年度末において実地棚卸を実施、外注先保管品、外部倉庫預け品などを確認、期末日直前の入荷・出荷などに注意しましょう。また評価減を実施するための根拠を文書によって、ていねいに記録し、説明できるような資料を準備しておきましょう。
次回は今回の続きで「各勘定科目ごとの注意点」をご照会していきます。