先月末にとんでもないニュースが報道されていました。税務調査を実施する側の国税調査官が税務調査で副業がばれたというニュースです。
＜国税職員副業、税務調査で発覚＝ダミー法人設立、懲戒処分－大阪＞
（時事ドットコム｜2009年10月30日配信より引用）
マンション賃貸の副業で人事院規則が定める基準を超える利益を上げていたとして、大阪国税局は３０日、大阪府内の税務署の上席国税調査官（４２）を減給処分にしたと発表した。調査官は同日付で依願退職した。
発表によると、調査官は同府や兵庫県などでマンション４棟を賃貸し、年間約２５００万円の収入を得ていた。売り上げを隠すため、妻を代表者として設立した実態のないダミー会社の収入と仮装していたが、税務調査で発覚したという。
調査官は調査前の昨年１１月、法人の本店所在地を兵庫県から札幌市に移すなどの工作をしていた。内部調査に「副業がばれるのが怖かった」などと話したという。
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依願退職されたそうですが、その前の処分が「減給」とはなんでしょうか。身内に甘いのもいい加減にして欲しいものです。税務調査する側が、自分の専門知識を使って脱税を図っていたわけですから、法的にも倫理的にも許される流れではありません。辞めたからいいと言う問題ではありません。怒りを覚える流れです。
職業倫理が問われる流れと共に、処分の中味についても怒りを覚える流れです。
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今回は税務調査の流れを少し離れて、法人化のメリットについて説明していきます。
事業主の皆様へ個人事業を法人組織化にする流れにより、以下のようなメリットがあります。
資本金１，０００万円未満の場合には消費税が2年間免除されます。
売上が１０００万円以上の事業者は２年後に消費税の納税対象になってきます。
組織を法人に組織変更する事によって、２年間の間は消費税納税が免除になるのです。
信用力が高まります。
新規取引や人材確保が今まで以上に楽になります。個人事業者と株式会社では信用力が断然違いますよね。
事業主に対する役員給与が経費になるので、支払う税金が以前に比べると比較的安定します。
個人事業主は、社長になり給与所得者になるというわけです。給与所得控除により個人事業者時代よりも「所得税」、「住民税」、「健康保険」の負担が軽減できます。個人事業よりも法人化する流れにより、助成金の申請の可能性が高まるので融資も受けやすくなります。
年間の給与が103万円以下であれば、家族を扶養家族にしたまま、給与を経費に参入できます。
個人事業者の場合ですと、家族に支払った給与を経費に組み込んだ場合、扶養家族からは外れてしまいます。
ですが、法人の場合には、年額103万円以下の給与であるならば、経費計上も扶養家族の控除も両方受けられます。
また収益不動産をお持ちの方は、不動産管理会社として新たに会社設立することにより、所得が分散されて、トータルでの税金が安くなります。
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