税務調査関連ニュース～移転価格税制
Posted サンドマン in 税務調査の流れと種類
税務調査関連ニュースとして、少し聞き慣れないキーワードを含むニュースがあったのでご紹介しましょう。
『京セラが５０億円申告漏れ 移転価格、異議申し立てへ』
（共同通信｜2010年4月27日配信より引用）
大手電子部品メーカー「京セラ」（京都市）は２７日の決算発表で、大阪国税局の税務調査を受け、シンガポールと香港の子会社との部品取引をめぐり、移転価格税制に基づき２００８年３月期までの５年間で約５０億円の申告漏れを指摘されたことを明らかにした。
京セラによると、追徴税額は地方税や過少申告加算税を含め約２５億７千万円。更正処分は３月末で、一部は納付済み。同社は「適正に申告したと認識している。当社の考えを理解してもらうべく異議申し立てと相互協議の申し立てをする」とコメントした。
子会社との取引価格が独立した企業間の取引に比べて安く、京セラ本社の利益が少なくなり、子会社への利益移転があったと認定された。
京セラは０５年にも、移転価格税制で０３年３月期までの５年間で約２４３億円の申告漏れを指摘され、約１２７億円を追徴されたが、異議申し立てなどの結果、約７３億円の還付を受けている。
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このニュースに出てくる『移転価格』とは、企業が海外子会社（関連会社）との間で取引を行う際の価格のことをいいます。この価格の設定次第では、課税所得の源泉となる利益が国内から海外へ移転してしまい、国際的な課税の不平等が生じてしまう可能性があります。
『移転価格税制』とは、海外子会社と行った取引の移転価格が独立企業間価格に比べて差が大きい場合に、独立企業間価格で行われたものとみなして利益及び課税所得を再計算、実際の課税額との差額を納税させる制度のことです。