税務調査の流れを知ってみよう！

税務調査対策の勘定科目別対策をご紹介してきた流れの4回目です。勘定科目別に税務調査の具体的な注意点を知っておくことで、税務調査の流れについて確認しておきましょう。最終回の今回は「役員との取引」、「親子会社間取引」、「消費税」の勘定科目について流れを確認していきましょう。

［勘定科目ごとのチェックポイント］
税務調査は、企業の取引内容を確認した上で、申告内容の妥当性を調査するのが目的となります。各勘定科目毎に、税務調査時に問題となりやすいポイントを掲げて、日常業務の中で適正に処理をしておくポイントを確認していきましょう。今回の確認内容は日常的に行われる取引ではないので、つい忘れがちになってしまう勘定科目です。しっかりと流れを確認しておきましょう。

「役員との取引」→役員報酬、役員との売買取引、役員に関する経費
役員に対する賞与（ボーナス）は法人税法上損金算入できませんので、役員報酬、役員との売買取引、役員に関する経費が「役員賞与」と認定されないように取引時から注意しておく必要があります。

「親子会社間取引」→出向、転籍者の給料、賞与、退職金などの子会社負担金、不動産取引、営業取引
親会社と子会社などとの取引は、第三者からみても客観的な取引と認められるように根拠資料を作成しておきましょう。

「消費税」→課税取引、非課税取引、不課税取引
課税売上高・非課税売上高は正しく集計されているか、非課税仕入れを仕入税額控除の対象にしていないかなど全体的に流れを見直しておくことが必要です。