税務調査後の基本的な流れ
Posted サンドマン in 税務調査の流れ・修正申告
今回は、仮に税務調査を受けた場合のその後の流れについて簡単にご紹介していきましょう。
税務調査後に、「悪質な所得隠し」や「脱税行為」と認定されてしまうのはどういった場合でしょうか。
通常は納税側と税務署側で見解の相違があった場合でも、双方合意の上「修正申告」することで終了しますが、そうならずに「脱税」として懲罰を受けてしまうケースとはどのようなものなのでしょうか。
簡単に「脱税」、「節税」、「租税回避」をまとめてみましょう。いずれも納税額を減らすという意味では同義語ともいえますが、どのような違いがあるのか確認していきましょう。
（1.）脱税→課税要件の成立の事実を全部又は一部について故意をもって秘匿し、課税を「不法に」免れる行為
（2.）節税→租税法規の立法当時において、当該租税法規が「予定している」ところに従って最大限に租税負担を減少せしめる行為
（3.）租税回避→租税法規の立法当時において、当該租税法規が「予定していない」異常な法形式を採用して租税負担を減少せしめる行為
※ 租税回避行為には次のような特徴が挙げられます。
・ 法的には有効な取引であり、取引自体には仮装や隠ぺい行為は認められない
・ ただし、取引自体は不合理かつ不自然であり、時には法の乱用解釈が認められる
・ 時には主たる取引当事者以外のものを利用する等「う回行為」を利用する場合がある
・ 結果としてその者の課税価格（所得）を減少せしめ、税負担の減少となる
このように見てくると、「節税」とは法律の『想定の範囲内』で税負担を軽減する行為、「租税回避」とは『法律の想定の範囲外』の方法で税負担額を減少させる行為（脱法行為と呼ばれます）、そして「脱税」とは「故意に」収入を隠すなどの『違法行為』による税負担額の減少となります。